2010年02月20日

郵政改革の調整が難航=出資比率や郵貯限度額めぐり−政府・与党(時事通信)

 政府は17日、郵政改革関係政策会議を開催し、与党議員と意見交換を行った。8日に改革の素案を公表して以降3回目の開催だが、焦点となっている日本郵政グループへの政府の出資比率や、郵便貯金、簡易生命保険の利用限度額引き上げなどについて意見集約に至っておらず、3月に予定する郵政改革法案(仮称)の国会提出に向けては、難航も予想される。
 日本郵政グループの再編に関しては、現在の持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合して新たな親会社とし、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社を傘下に置く3社体制とする方針が固まった。しかし、この親会社への政府出資比率などをめぐり、依然与党内で意見が割れている。
 民主党内では、政府関与を減らして経営の自由度を高める観点から、株主総会で重要事項に対する「拒否権」を持つ3分の1超を維持すれば足りるとの意見が強い。これに対し、社民、国民新両党は、グループ利益の大半を稼ぐ金融2社をより強い影響下に置くため、人事や配当などの決定権を握ることのできる2分の1超を主張している。
 一方、ゆうちょ銀、かんぽ生命の資金量は民営化後も減り続けており、政府は現状のままでは日本郵政の経営が悪化し、郵便、金融の全国一律サービスという公的役割の維持が難しくなる事態を想定。郵貯、簡保の利用限度額の引き上げを含めた業務範囲拡大で収益基盤を強化したい考えだ。 

【関連ニュース】
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郵政非正規社員と意見交換=国民新党
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衆院予算委の詳報

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2010年02月18日

政策会議の運営改善指示=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は18日午前の副大臣会議で、各省の副大臣が主催する政策会議について「運営の在り方を一度考えてもらいたい」と述べ、与党議員の意見がより反映されるよう改善策の検討を指示した。
 民主党は、政策決定の内閣一元化に向けて、政権獲得を機に政策調査会を廃止。これに合わせ、政府に入らなかった議員の意見を聞くため政策会議を設けたが、党内では政策決定に十分関与できないとの不満が高まっている。
 平野長官は記者会見で、政策会議の在り方について「知恵が絞れるものならば絞ってもらいたい」と強調。一方で、民主党内で政策調査会の復活を求める動きが出ていることについては「一元化の考え方はこれからも変わることない」と、復活させる必要はないとの認識を示した。 

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